暗号資産（仮想通貨）とは

暗号資産（仮想通貨）

暗号資産（仮想通貨）とは

暗号資産（仮想通貨）とは、インターネット上でやり取りできる「財産的価値」のことです。銀行などの第三者を介さずにインターネット上で取引できるため、高い注目を集めています。

代表的な暗号資産（仮想通貨）には、ビットコインやイーサリアムなどがあります。

暗号資産（仮想通貨）はインターネット上で管理されている「データ資産」のため、実体はありません。よくビットコインの「Ｂ」マークがついたコインの絵がありますが、あくまでもイメージであり、お金のように実体はありません。

暗号資産（仮想通貨）で有名なビットコインは、発行総量が2100万BTCという上限があり、元々希少性が高くなるように設計されている点が金（ゴールド）の希少価値と似ているといわれています。

そのため、ビットコインは「デジタルゴールド」とも呼ばれています。

ビットコインは、金（ゴールド）と同じような「価値」があるもので、さらに銀行などの第三者を介さずにインターネット上で取引が可能です。そのため、高い注目を集めています。

暗号資産と仮想通貨どちらの呼び方が正しいの？

暗号資産と仮想通貨は、呼び方が違うだけで同じ意味です。

2020年5月1日に金融庁が正式名称を「仮想通貨」から「暗号資産」に変更しました。海外では一般的に「暗号資産」と呼ばれていますが、日本では「仮想通貨」という呼び方が定着していたため、変更後も「暗号資産」ではなく「仮想通貨」という言葉を使う書籍やサイトが存在しています。

変更した主な理由は、通貨という響きが、日本円などの通貨と混同しないようにするためです。またG20 などの国際会議では「Crypto asset（暗号資産）」と表現されるようになったので、日本も同じ呼び方に合わせました。

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電子マネーとの違い

暗号資産（仮想通貨）は実体を持たない「データ資産」であるため、電子マネーと混同しがちですが、異なる性質のものです。

そのものに価値がある暗号資産（仮想通貨）とは違い、電子マネーは電子化された決済手段です。

「PayPay」「nanaco」「WAON」「Suica」などの電子マネーを利用することで、現金（法定通貨）をデータ化して決済を可能にしています。

そして、次のようなメリットがあります。

暗号資産（仮想通貨）の仕組み

暗号資産（仮想通貨）はブロックチェーンという技術によって、インターネット上での取引の正当性を検証しています。

ブロックチェーンとは、取引データをまとめた「ブロック」という単位で管理し、その「ブロック」を「チェーン」のようにつないで保管する技術のことです。

「サトシ・ナカモト」という名前を使った人物（またはグループ）が、ビットコインの公開取引台帳としての役割を果たすために発明したのがブロックチェーンです。

データの破壊・改ざんが極めて困難なこと、障害によって停止する可能性が低いシステムが作れるなどの特徴を持つため大きな注目を集めています。

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従来の中央集権型のシステムは、次の図のように第三者機関が取引履歴を管理する仕組みになっています。

第三者機関が取引履歴を管理しているため、管理者がサービスを停止すればデータは消失し、管理者の都合によってデータが抹消される可能性もあります。

一方ブロックチェーンは、たとえサービス提供者であっても記録されたデータを消去できません。また参加者が自身の取引データを削除すこともできません。

ブロックチェーン化された取引履歴は、特定の管理組織が存在する「中央集権型」とは異なり、ブロックチェーンの参加者がそれぞれ情報を共有し、常に同期される「分散型」のシステムで管理されます。

そのため、銀行などの第三者機関を介さずに、ブロックチェーンの参加者と直接取引ができます。

また特定の管理組織がいないブロックチェーンでは、取引データが正しいものかを判断する仕組みが必要です。その仕組みを「コンセンサスアルゴリズム」といいます。

コンセンサスアルゴリズムに基づいて、正しいと判断されたときに初めてブロックの最後尾に取引データ（新しいブロック）が追加されます。

暗号資産（仮想通貨）の種類

暗号資産（仮想通貨）は、世界中で9,000種類以上存在していると言われています。（※2023年3月時点）

代表的な暗号資産（仮想通貨）は次のとおりです。